Intellectual Property 知的財産

具体的な取り組み

知的財産権の活用

事業活動の多様化に伴い、アライアンス、ライセンス、M&Aなど、知的財産権を活用する場面が増加しています。当社では、知的財産部に専属の渉外チームを設置し、相手との交渉や技術契約の締結、デューデリジェンスを通じて事業部門を支援しています。

特許公開件数の推移
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特許保有件数の推移
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出光興産, 株式会社ディ・エフ・エフ

特許事務所や行政機関との協働

国内のほか、海外主要国の特許事務所との協働を通じ、事業展開に必須の知的財産権取得に注力しています。海外特許事務所とは、特許弁護士との直接コミュニケーションのほか、研修生派遣などによって連携を強化し、各国特許庁の審査官との面談や交渉、技術説明会の実施などを通じ、強い特許権の確保を目指しています。また、JETRO(日本貿易振興機構)の協力を得ながら、新興国を中心に発生している模倣品の実態把握と対策、各国政府機関へのロビー活動にも取り組んでいます。

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各国特許法への対応

特許法は国ごとに制定されているため、特許の出願・権利化、維持管理などには、各国法に則した対応が必要です。近年は、各国が権利取得の迅速化に向けて特許審査の国際的調和(法律・制度、審査実務の運用差異の緩和)を進めており、各国での法改正や整備の情報から目が離せません。知的財産部ではビジネスのグローバル化に合わせ、米国、欧州、中国、韓国、台湾など国・地域ごとに法制度や審査実務の変化を的確に把握し、日々の知的財産活動に反映しています。

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情報解析

事業でグローバル競争に打ち勝つには、業界内における当社グループの知的財産権の強みと弱みを把握するとともに、競合企業との競争力を比較分析することが必要です。強みを生かした当社独自の戦略を描くには、世界中の特許情報というビッグデータを対象に調査、解析を行うことが重要であり、専属の情報チームを設置し活動しています。

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